2020年10月のメモ帳

2020/10/16

#1 所得金額を意図的に上下させる方法

各種補助金とか助成金の条件や住宅ローンの審査で、所得税計算用の所得金額が使われることが割とある。ここ1年くらいでいろいろ調べたりしてわかっているのはこんなところ。それぞれ条件があるので、誰でもできるわけではない。俺に近い条件の人でないと使えないものが多い。とりあえず大前提は、サラリーマンであること。それと、12月に動き始めても間に合わないものも多い。

上げる方法

• [株式の配当がある場合のみ]配当について、所得税を総合所得として確定申告する。（住民税で申告不要などどれを選ぶかは所得金額には影響しないので各自都合がいいものを選択可能）
• [為替差益の含み益が出ているが利益確定してない外貨預金が国内の口座にある場合のみ]売却して利益確定する。発生した差益は所得金額に加算される。
• [確定拠出年金（企業型）で個人拠出額がある場合のみ]個人拠出額を減らす。減らした分は給与額に現れるので、例えば年30万なら年収が30万上がったことになる。

下げる方法

• ふるさと納税。ワンストップ納税の場合は全額、確定申告の場合は、申告時に戻ってきた分を除いた残りが住民税（市民税＋都道府県民税）分。
• 生計同一世帯の医療費を特定の年に集中させて10万円を大きく超えるようにする（ただし生計同一世帯で一人あたり210万円以内に収める）。急ぎではない高額な歯の治療を翌年にしてもらったり、以前からやろうと思って先延ばしにしてた花粉症の検査をしてみたりとか。10万円引いて残った分が、所得金額から引かれる。
• [確定拠出年金（企業型）の加入者のみ]個人拠出額を増やす。増やした分は給与額から見えなくなるので、例えば年30万なら年収が30万下がったことになる。
• その他、各種控除できるものを根こそぎ控除する。年末調整時に申請し忘れていたら確定申告してもよいかも。生命保険とか、地震保険とか。

あと、ちょっと違うんだけど、すまい給付金に使われる都道府県民税の所得割額（以降、単に所得割額）を下げる方法。

• 基本的には、上記の所得金額を下げれば、連動して所得割額も下がる
• [政令指定都市の場合のみ]特定口座で発生した株式譲渡益（本来は確定申告する必要はない）を確定申告する。譲渡益の5%が住民税（市民税＋都道府県民税）に一旦はリストアップされるものの、同じ金額が所得割額控除されて合計の税額ではプラマイゼロになるはず。このとき、所得割額控除が政令指定都市以外と同じく、市民税に6割、都道府県民税に4割で配分されるので、他の税率は8割が市民税、都道府県民税が2割になっていることと比較すると、都道府県民税としては余分に2割分下がることになる（市民税が上がる）。（こうなるのが国の意図かはわからないけど、少なくとも自分の課税証明書を見るとそうなってる）

それぞれの金額を書くと生々しいのでしないけど、俺の場合は給付金が4段階アップしそう。申請するのは来年前半なのでまだもらえるかわからないけど。

なんで上げる方法なんて調べてたかというと、医療費控除が多すぎて今年の所得税の割合が1段階下がりそうなため。例えば長期保持前提でほったらかしになっている外貨の為替差益確定は数年くらいのどの年にしても良い状況なんだけど、どうせなら所得税の割合が低い年に処理したほうが税額としては少なくなる。